特許小研究事例

このコンテンツは、会員企業が日常業務を遂行している中で培ったノウハウ的な情報を鋭意掲載しているものです。 特に例会時に小研究として会員同士が勉強しているものです。 ■第１回 2006年7月10日(月) テーマ　：　記号検索による特許調査絞込みの危険性（キーワード検索の併用の重要性） ■第２回 2006年9月29日（金） テーマ　：　特許調査不可能な未公開出願への対応（特許調査における技術予測へのＴＲＩＺ適用） ■第３回 2007年9月13日(木) テーマ　： 引用・被引用文献を利用した調査手法

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第3回　引用・被引用文献を利用した調査手法

2013/04/25 1:03 に 野崎篤志Atsushi Nozaki が投稿   [ 2013/04/25 1:03 に更新しました ]

【発表者】：日本パテントデータサービス（株）　企画推進室　井手功人 テーマ　：　 引用・被引用文献を利用した調査手法 【引用・被引用文献ＤＢ構築の方法】 　◆特許庁整理標準化データで提供されている引用文献マスターファイルを元にＤＢ構築 　◆引用文献マスターファイルには被引用文献情報は記載されていないため、 被引用文 　　 献情報は独自に紐付けしＤＢ構築 　◆引用・被引用文献情報内訳 　　　　◇引用・被引用文献情報 　　　　◇参考文献情報 　　　　◇分割、変更情報 【引用・被引用文献ＤＢの特徴】 　◆昭和58年以降公開されたものまで特許庁から提供されている全ての引用（被引用） 　　 文献をカバー 　◆引用・被引用特許文献検索が可能 　　　　◇引用種別による特定が可能 　　　　◇番号からだけではなく分類や出願人からの検索が可能 【引用・被引用特許文献利用調査例】 　◆無効資料調査（引用文献） 　　　　◇元となる案件番号の引用文献を検索しその中から付与されている分類（ＩＰＣ等） 　　　　　 を分析し実際の検索式へ展開 　◆公知例調査（引用文献） 　　　　◇引用文献に付随する情報を検索式へ展開 　◆応用技術を開発するメーカを特定する（被引用文献） 　◆技術の流れを分析（引用・被引用文献） 　　　　◇サイテーションマップ（開発中） 【無効資料調査の補助】 　　無効としたい特許の引用文献に付与されている分類を分析し調査対象分類検索を決 　　定するための補助として利用 【実例】 　　　◆問題特許 　　　　　　公報番号 　　　　　　発明の名称 　　　　　　出願人 ： ： ： 特開平7-203196 特定原稿認識装置 富士ゼロックス株式会社 【実例　(付与分類確認)】 【実例　(付与分類比較)】 【実例　(検索式展開)】 【公知例調査補助】 　　　公知例を検索する際に引用文献や参考文献に付随する情報を分析し、検索式の見 　　　直しを行うための補助として利用 　　　【調査フロー】 【実例　(全文検索×引用文献情報絞込)】 【実例　(引用文献の審査経過情報利用)】 【実例　(検索式再検討)】 　【サイテーションマップ (参考)】

第2回 特許調査不可能な未公開出願への対応

2013/04/25 1:02 に 野崎篤志Atsushi Nozaki が投稿   [ 2013/04/25 1:02 に更新しました ]

【発表者】：(株)パットブレーン　代表者　片岡敏光 テーマ　：　 特許調査不可能な未公開出願への対応 （特許調査における技術予測へのＴＲＩＺ適用） 特許調査を行う場合、調査対象の特許情報の技術範囲、期間、作業量、索出可能性を予測する必要がある。新人や新規分野を手がける場合や調査経験が浅い場合など、予測の勘が働かず困ることも多い。特に、出願から１年半以内の未公開出願の存在は、外国出願の要否決定などに影響を与えるだけに、技術予測面からも対応を真剣に考えなければならない。 【調査案件】 2004年6月の某新聞にＡ社が新光記録方式・DVD・CD対応３波長記録 再生光学ヘッド開発と報道された。 その掲載記事によれば、　 　　①開発開始　：　同年2月頃　 　　②特徴　　　　：　3波長LD・接合ホログラム/レンズ･倍率変換　 　　③特許出願　：　詳細非発表だが、かなりの数を出願した。 とある。従来品と開発品との比較は下表の通りである。この記事を見て、同社の技術開発動向及び特許戦略を知りたい企業から、新聞発表直後 に調査依頼があったとして考察する。　(以下「本件」という) 開発品 従来品 サイズ（mm） 82×50×32 BD部　80×55×25、 DVD/CD部　45×20×29 機能 ３フォーマット記録再生 BD：記録再生　DVD/CD：再生 光学部品点数 ２０点 ２６点（BD部１９点+DVD/CD部７点） 【公開情報による調査と技術予測】 陥りやすい情報源の選択 　　　●本件の技術分野における公開公報だけをサーチ対象として選択し、調査結果に 　　　　 基づき、時系列マップなどのパテントマップを作成し、過去の技術動向を分析し、 　　　　 未公開期間中の本件に関する特許出願の内容、及び将来を類推し技術予測を 　　　　 行う。 　　　　勘違いしやすい理由：開発開始が２月頃で、新聞発表及び調査依頼があった 　　　　 のが９月ということであれば、その間に出願されたものは、１年６月経過していな 　　　　 いので、未公開期間中の出願であり調査が不可能と答えてよいと間違った考え 　　　　 をしてしまう。 常識的な情報源の選択 　　　●前記の場合、出願と同時かその後、出願審査請求され、審査の結果、登録となった 　　　　 ものは、公開公報が発行されずに、直接、登録公報が発行されることを忘れている。 　　　　 この登録公報発行件数は、下記のように、発行件数は少ないが、同じか類似の技 　　　　 術分野で、公開公報未発行の登録公報が発行されていれば、その技術分野におけ 　　　　 る審査官は、特許法第２９条の２の適用が可能な他の未公開出願案件が無いこと 　　　　 を確認した上で、発行されている公開公報掲載の発明より新規性、進歩性があると 　　　　 いうことで登録しているであろうと考えられ、技術予測のための判断材料が増え、 　　　　 判断基準の変化を補正できる。特に、同じ技術分野の特許の可能性判断について 　　　　 は、この情報の有無は判断結果に相違を生じ、予測の確度は高まる。 期間 特許 実用新案 20020101～20021231 50 3500 20030101～20031231 61 1534 20040101～20041231 99 3446 20050101～20051231 125 6766 20060101～20060928 45 4968 Web情報など、特許情報以外の他の情報源を参酌しての判断、および技術予測 　　　●本件については、新聞発表を前後してA社のホームページ上で装置の原理的ブロ 　　　　 ック図や外観写真が鮮明に掲載されており、技術動向予測の有力な情報源となっ 　　　　 た。 【TRIZ（トゥリーズ：発明的問題解決理論）による技術予測】 　　　非公開出願への対応という視点で、技術予測を行う場合、250万件もの多量な特許 　　　情報を、発明レベル、技術予測、問題解決の視点から分析し、理論付けられたTRIZの 　　　技術進化予測に照らして考察することは、権利化や技術予測の確度を高めるために 　　　役立つと考えられる。 Web情報など、特許情報以外の他の情報源を参酌しての判断、および技術予測 ①技術進化の法則　：　技術進化のパターンは、産業／科学の分野を越えて繰り返 　　　　 される。 　　　②発明原理、標準解：　問題とその解決策は、産業／科学の分野を越えて繰り返さ 　　　　 れる。 　　　③目的機能で検索する知識：　技術革新は、当該分野の以外の科学的効果を利用 　　　　 している。 　　　これら３つの発見の中で、技術進化の法則は、特許調査における技術予測に役立つ 　　　と考えられる。発明の目的や効果を分析することによって、技術進化の法則で用いら 　　　れるSカーブ上の位置を特定することが可能となる。 【本件技術分野についての調査と分析】(2004年9月時点) 　　　①　特許庁Ｆタームリストより、５Ｄ７８９　ＦＡ０８「光学ヘッド」観点「複数光源」選択 　　　②　検索対象期間　：　Ｈ０５年１月８日～Ｈ１６年６月２４日 　　　③　検索結果及びクレーム検討 ヒット数 クレーム上の３波長表現 クレーム上の２波長表現 A社 ３２件 ２以上表現（H14.4.25/10.17)２件、 ３波長対応ヘッドは索出できず １８件(H13.9.18~) B社 １１件 ３波長対応ヘッド１件(H14.9.3) ＋複数波長４件(H14.3.19~) ５件（H14.4.30~） 【TRIZで適用される技術進化のパターン】 　　　下記の４つのパターンが該当すると考えられる。 (番号) トレンド名 トレンドが表す進化の段階 (17) 単一-二重-多重 　　　　　　　　　(類似物) 単一システム → 二重システム → 三重システム → 多重システム (23) 顧客の購入の焦点 性能 → 信頼性 → 便利さ → 価格 (24) 市場の進化 一次産品 → 製品 → サービス → 経験 → 移転 (27) トリミング 複雑なシステム → 副次的構成要素の消去 → 副次的サブシステムの消去 → トリミングしたシステム 　　　④　2004年9月時点での考察：Ａ社の特許明細書は、２つの波長が必須と受け取れる 　　　　 　表現で書かれてあり、光源又は波長が３以上という考えが見受けられない。発明 　　　　 　者、知財担当者に心理的惰性が生じていたのでは？これに対し、Ｂ社の特許明 　　　　　 細書には、　Ａ社より早い段階から３つ以上の複数を意識した表現が見受けられ、 　　　　　 将来を見越した技術開発が行われていたように思われる。もし、Ａ社が、TRIZの 　　　　　 技術進化のトレンドを理解し、この観点でクレーム起案していたらどうなっていたで 　　　　　 あろうか？　B社は、TRIZを技術開発に活用している企業であることを加味して考 　　　　　 察すると興味深い。 【TRIZの技術進化のトレンド分析と予測の効用】 　　　① 技術者、知財担当者が、過去情報に囚われ心理的惰性に陥ることを防ぎ、発明 　　　　　認識と発明本質の把握が可能、クレーム、特許出願明細書の質向上（実施例豊 　　　　　富化etc）に貢献 　　　② 先行技術調査不可能の期間、サイテーション分析不可能期間でも、個人差の少 　　　　　ない合理的な予測が可能、スキルＵＰ 　　　③ 無駄な出願費用削減に貢献、発明の先取り、強化に役立つ 　　　④ 出願審査請求の可否判断を戦略的に行える 　　　⑤ 権利維持、ライセンシングの可否判断を戦略的に行える 　　　以上により、知財のリスク低減、コスト低減が期待できる 　　追記：２００４年９月時点の考察では、先発のA社の方が後発のB社より、逆に劣勢との 　　　　　 結論に達していたが、２００６年の発表時点でふり返ってみると、当時の技術予測 　　　　　 は概ね的中していたと言え、TRIZによる特許調査における技術予測の有効性が 　　　　　 証明されたと考える。

第1回　記号検索による特許調査絞込みの危険性

2013/04/25 1:01 に 野崎篤志Atsushi Nozaki が投稿   [ 2013/04/25 1:01 に更新しました ]

【発表者】：アイビーリサーチ有限会社　代表　藤澤　正人 テーマ　：　 記号検索による特許調査絞込みの危険性 （キーワード検索の併用の重要性） 予算や特許調査の効率を考えると、調査範囲の絞り込みは絶対条件ですが、場合によっては以下のような拾えない物件も多数存在していますので、十分注意が必要である！ 【調査案件】 下図対象例のように２本の光ファイバの端面接続において、屈折率整合剤等を介して接続される光ファイバ接続方式　(以下「本件」という) 【検索STEP】 サーチ範囲の決定 　　　●光ファイバケーブルの機械的あるいは光学的結合に関する技術分野 予備検索 　　　●予備検索を行った結果、「機械的結合」FI記号”G02B6/36”及び「光学的結合」 　　　　 ＦI記号”G02B6/26”が、本件が属する技術分野と推察された。 検索式確認 　　　●上記のFI記号にて件数を確認したところ、2万件を超えるヒットがあったため、予算 　　　　 の関係上、本件特徴から判断して「機械的結合」のFI記号に限定した。 本検索 　　　●本検索の結果、Ｙレベルの類似と思われる物件（代表公報：特開平07-013040）他 　　　　 数件索出された。 判断と報告 　　　●本件は、特許法第２９条２項に該当すると思われ、その報告をクライアントに した。 【クライアントから指摘】 　　　調査報告から数日後、クライアントより公報番号：特開2004-226438が漏れているの 　　　ではないかと指摘を受ける。 【指摘に関する確認】 　　　確認したところ、該公報にはFI記号の付与不足と思われる部分があることが判明し、 　　　結果的に今回の検索で漏れていることが分かった。 【指摘に対する対応】 　　　該公報は、光学的結合（FI記号：G02B6/26）を第一発明としているが、明細書等全 　　　文を読む限りにおいては、機械的結合（FI記号：G02B6/36）も本来付与されるべきと 　　　思料し、クライアントの該指摘に対し参考例をもとに説明し、さらに追加として光学的 　　　結合の分野においても特許検索を実施し報告を行った。 【不具合の対策】 　　　今回の検索では、光学的結合の分野も視野に入れていたが、予算の関係上、機械的 　　　結合の分野をメインにせざるを得なかったため起きた事故と思われ、対策としては、キ 　　　ーワード検索[”G02B6/26”*キーワード((機械+光学)*(接続+接合+結合))]でヒットする 　　　事も確認されたため、記号と同様キーワード検索も併用実施が必要である。 【今後の予防】 　　　特許調査を請け負う際、必然的に予算や納期等を提示されるが、今回のような記号 　　　付与不足または付与ミスが技術分野を問わず多数見受けられるので、クライアントに 　　　対しその辺の事情を十分説明した上で受託する必要がある。

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